導入事例
【事例６】復職支援プログラムを策定する
Company Data
- ●業種
- ITサービス業
- ●従業員数
- 95名
導入前
産業医は未選任。メンタル不調にて休職している社員が1名おり、先日復職を果たしたが復職後わずか2ヶ月で再度休職することになってしまった。原因として考えられるのは、企業側の実態（業務内容や会社組織、就業形態等）を全く知らない主治医の復職判定結果のみで復職を認めたこと。そもそも会社自体、明確な復職判定の基準やフローを設けておらず、復職プログラムの必要性を感じている。
活用方法
| 01 | まずは復職支援に関して経験豊富な産業医を選任する。 |
|---|---|
| 02 | 復職支援のフローとマニュアルを作成する。 |
| 03 | 復職支援プログラムを作成する。(ex.主治医との連携方法、労働者の状態の評価方法、職場環境の評価、的確な職場復帰日の選定、職場復帰後の勤怠の確認と段階的負荷の検討、等） |
| 04 | 主治医との連携を容易にする為に情報提供依頼書を導入。双方からの情報提供・共有を行い易くする。 |
導入後
- 結果1
- 復職判定のフローとマニュアルを作成したことで、場当たりの対応にならず会社として明確な基準に沿って対応できるようになった。
- 結果2
- 人事総務担当者の実務的・心理的負担が軽減した。
- 結果3
- 復職支援プログラムを従業員に周知することで、時短勤務への理解がスムーズに得られた。結果、復職者と周囲の従業員双方の心理的負担がなくなった。
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